経営革新等支援機関による経営計画策定支援サービスについて　　　平成26年10月1日

弊社では、パートナーが中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関として、借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えていて、金融支援が必要な中小企業・小規模事業者様の経営改善計画等の策定の支援をさせて頂いております。

認定支援機関による経営改善計画策定支援事業は、一定の要件の下、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用の総額の3分の2（上限200万円）の負担を全都道府県に設置されている経営改善支援センターが負担をするものであります。

弊社では首都圏地域において、本スキームを用いた中小企業・小規模事業者の経営計画策定支援を進めさせて頂いており、すでに策定完了実績も多数あります。

認定支援機関による経営改善計画策定支援事業の利用申請の受付期間は、平成26年度末までとなっております。利用を検討中の中小企業・小規模事業者様におかれましては、お早目な対応をご検討ください。